常駐警備は何をする？
業務内容や相場・依頼時のポイントを解説
Resident guard

自社警備をおこなう場合、その大半が定年退職者を起用するため、どうしても警備業務の対応力に問題や限界が生じる可能性が否めません。しかし、プロの警備員による常駐警備となれば、自社警備とは異なる大きなメリットがあります。それが、警備保安管理業務の能力に長けた熟練のガードマンが警備に当たることです。体力をはじめ、刑法 ・民法 ・逮捕術に特化した専門知識や技術、観察力、判断力、瞬発力、そして何よりも強い責任が違います。このようなプロの警備員が動哨・巡回警備をおこない、事故や事件などを未然に防ぎ、警備対象の安全や安心を守ってくれるのです。また、万が一の場合でも、統制司令室に常時待機している複数の警備員が応援に駆けつけ、その被害を最小限に抑えることができます。

常駐警備（施設警備）を委託するメリット

警備員を常駐させる際に、最も気になる点が料金です。常駐警備の料金は、各警備会社、警備業務の条件、実働時間などによっても異なります。たとえば1人の警備員を日中1日実働8時間（休憩1時間）で常駐させる場合、一般的な警備料金は12,000円～15,000円ほどが相場です。おもな内訳は、警備員に支払われる直接人件費をはじめ、制服・懐中電灯・警笛などの直接物品費、そして、警備会社が警備員の教育や管理コストなどに費やす業務管理費、さらに、警備会社の運営維持に必要となる一般管理費などになります。また、常駐警備料金は、警備員が保有する警備検定資格の有無や経験年数なども料金に反映されます。もちろん、有資格者の警備員を常駐させる方が必然的に料金も高くなるため、警備を依頼する側からすれば、コスト面から無資格者の警備員のみを使いたくなるはずです。しかし、警備業法上において、警備が必要とされる場所には、最低1名の警備検定資格を持った警備員を配置しなくてはなりません。そのため、無資格者の警備員のみを配置することはできないのです。有資格者と無資格者の料金を比較した場合1人当たり、日中1日実働8時間（休憩1時間）で3,000円～5,000円ほどの差額が生じます。

常駐警備（施設警備）を委託する際のポイント

常駐警備（施設警備）を委託する際は、警備員が何を行うのかという仕事内容を明確にし、施設規模に合った体制を確認することが重要です。相場だけでなく、配置される警備員の階級やその場の対応力も判断のポイントになります。

[依頼内容を整理する]
常駐警備を成功させる鍵は、「警備員に何を任せるか」を事前に明確にすることです。

業務内容を曖昧にしたまま委託すると、現場でのトラブルや不要なコスト増を招く恐れがあります。まずは必要な業務を整理し、優先順位を決めておきましょう。業務が明確になれば、配置すべき警備員の適正な「階級（検定資格）」や、無駄のない適正相場での契約判断が可能になります。事前に依頼したい事項の優先順位を決めておくことが大切です。

[会社の実績と対応力を確認する]
安心して現場を任せるためには、会社の「現場経験」と「対応事例」の確認が欠かせません。
警備の質はマニュアルだけでなく、現場経験の豊富さに大きく左右されます。実績豊富な会社は、施設規模に応じた最適な体制や適正相場を熟知しており、有資格者（階級）の配置についても具体的な提案が期待できます。検討の際は、自社と似た施設での実績があるかを必ずチェックしましょう。

[複数社から見積もりを取り比較する]
適正な価格と体制を見極めるためには、複数社への相見積もりが不可欠です。
常駐警備は会社によって、対応範囲や得意とする配置体制が異なります。1社だけの見積もりでは、その内容が市場相場として妥当かを判断できません。複数社を比較することで、料金の差だけでなく、警備員の質（階級）やサポート体制の違いが明確になります。条件を統一して依頼することが、正確な比較を行うためのポイントです。

警備料金に影響する要素

一般的に警備料金が高くなる場合、警備を依頼する時間帯や曜日が大きな影響を与える要素となっています。たとえば、日中（06:00～21:00）の警備時間と夜間（21:00～翌06:00）の警備時間では、その料金が実働8時間で4,000円～5,000円ほど高くなるようです。また、土曜日や日祭日の警備も料金が上がり、土曜日や日祭日の夜間警備となれば、実働8時間で5,000円～6,000円ほど高くなってしまうでしょう。さらに、警備に要望される特殊な条件、季節的にイベントが増える時期や年度末の工事現場が繁忙する時期なども、警備料金が高くなる要素になります。警備料金は、地域によっても差額が生じ、都市部の方が地方よりも高くなる傾向にあるようです。その大きな理由としては、警備員不足や人件費の高騰といわれています。

警備料金は、時間帯や曜日、条件や時期などの影響を受け、相場の金額よりも高くなってしまいます。その半面、警備料金が安くなる場合もあるようです。たとえば、長期契約や大口契約を結ぶことによって、警備料金を値引きしてくれる警備会社もあるため、結果的に警備料金が相場よりも安くなります。また、イベントや工事など減る警備会社にとっての閑散期に契約交渉をおこなえば、警備料金を安く抑えられるかもしれません。しかし、安易に警備料金だけで警備会社を選んでしまうと、警備員の能力不足や当日キャンセル、突然の料金値上げといった問題が生じる可能性も考えられるため、十分な注意が必要です。

常駐警備員を雇うまでの流れ

施設や会社などに、常駐警備員を配置する場合、どのように雇い入れたらよいのでしょうか？ここからは、警備会社選び、申し込み、契約、サービス開始までに至る流れ、そのポイントや注意点などを解説していきます。

常駐警備員を雇う場合、自社で警備員を採用することもできます。しかし、施設のセキュリティ強化や安心・安全を第一に優先するのならば、警備検定の国家資格と豊富な知識と経験を持つプロのスタッフを揃えた警備会社に警備員の派遣を依頼するべきです。警備会社を選ぶ際、依頼する警備の業務内容を明確にする必要があります。警備会社にも1号警備に特化した企業や2号警備を得意とする企業など、それぞれ会社によっても力を入れている警備業務やサービスに違いがあるからです。常駐警備員を雇うのなら1号警備を強みとしている警備会社を選ぶようにするとよいでしょう。また、スタッフの印象や能力といったクオリティも、常駐警備員を雇ううえで大切なポイントになってきます。状況に応じ、警備業務にも臨機応変に対応できる経験豊富なスタッフが在籍しているか否かも必ずチェックすることです。さらに、常駐警備員は24時間365日体制で業務に当たることも珍しくありません。その対応も可能であるか、確認するようにしてください。信頼がおける優良な警備会社であれば、インターネットで閲覧できる企業サイトに、得意とする警備業務をはじめ、会社概要や企業方針、過去の実績、料金表、保障制度、警備員の教育プランや在籍数、お客様の口コミなどが詳細に明示されています。

各警備会社のサービス内容や実績を比較・検討し、信頼できそうな警備会社を見つけたら、電話で申し込みをしましょう。基本的に相談や見積りは無料です。まずは、電話口のオペレーターに、依頼主の個人（企業）情報や警備を希望する業務内容、現場の住所、期間、警備員の人数など、具体的な要望を伝えてください。また、企業サイトを持つ警備会社ならば、メールでの申し込みも可能となっています。申し込みの際、準備や添付が必要な書類は特にありません。申し込みで決めた日時になると、警備会社の営業担当者が現場に訪れ、訪問ヒヤリングや警備診断をおこなってくれます。具体的には、警備対象となる場所や環境を実際に確認し、依頼主の要望を踏まえ、警備員の配置・人数など、プロ目線ならではの最適な警備体制の提案です。それらを踏まえ、詳細を記した最終的な見積りを作成します。警備業務の内容や条件、警備料金など、見積りに納得がいけば、契約を交わしてください。警備の長期契約・大口契約・閑散期などの条件に合わせ、値引き交渉する場合は、必ず契約が締結する前に話し合うことです。

常駐警備員の配属人数や勤務時間、警備期間などの条件は、警備会社との契約によって定められます。もちろん、警備料金の詳細や万が一の事故や事件などが発生した場合の保障内容なども例外ではありません。契約書を締結する際は、これらの契約内容を必ず確認してください。警備会社との契約締結後、常駐警備員を配置する前に、現場での具体的な事前打ち合わせもおこないます。事前打合せには、営業担当者や配置予定の常駐警備員なども参加するため、現場の特徴・規定・注意点などを入念にすり合わせ、警備の開始に備えることが重要です。このとき、警備員の風貌や態度などもしっかりチェックしておきましょう。契約書に記載された日から、サービス利用開始となります。

施設のセキュリティ強化を目指すなら常駐警備員を配置しましょう